働きながらキャリアアップ

仕事と生活の調和をとれた働き方で仕事以外の時間を多く持つことで、若い世代を中心に働きながらキャリアアップのための勉強をすることができるそうです。働きながらキャリアアップしようと思いました。



「生活との調和」注目…「働き方」変革目指し
　仕事と生活のバランスをとる「ワークライフバランス」が注目されている。（正本恭子、写真も）

経財諮問会議、憲章を策定へ
　経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会は４月にまとめた第１次報告で、ワークライフバランスの本格的な取り組みを進めるため、「ワークライフバランス憲章」の策定を打ち出した。

若い世代、勉強と両立／定年後、再出発円滑に

ワークライフバランスは、仕事と生活の調和のとれた働き方を意味する。具体的な施策として長時間労働を回避するなど、仕事と生活の不均衡を是正することなどが求められる。アメリカでは１９９０年代に入って優秀な人材を確保するために企業が積極的に人事制度に反映させて広まった。仕事と生活をともに大切にする働き方は、仕事と生活環境の質の向上をもたらすとの考えからだ。ヨーロッパでは重要な政策と位置付けられ、労働生産性の上昇につながることが実証されている。

　ワークライフバランスは、働き方に対する考え方、意識を変えるところから始まる。日本企業の施策では、短時間勤務などは育児支援策として注目されがちだったが、子育て中の女性だけではなく、男性や未婚女性も含めた働くすべての人にかかわる。

　仕事と生活の調和をとれた働き方で仕事以外の時間を多く持つことで、若い世代を中心に働きながらキャリアアップのための勉強をすることができる。また、定年退職後の人生について、定年退職後に考えるという人が多いが、在職中から地域活動への参加など仕事以外の舞台を持つことで、定年退職後のセカンドライフを円滑にスタートできる。

　経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の第１次報告では、「ワークライフバランス憲章」を策定し、多様な働き方を認め、働き方の見直しを通じた仕事の効率化で年間実労働時間を大幅に削減することなどを掲げている。

（2007年5月14日 読売新聞）

引用元：YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07051417.cfm
キャリアアップ

『キャリアアップ型』も目立つ

でもここ２～３年は、会社で順調にキャリアを重ねている女性が、さらなるステップとして起業を選ぶ『キャリアアップ型』も目立つ」と話したそうです。私もキャリアアップ型になりたいです。



セミナーで磨く　起業プラン

起業を検討している女性にとって道しるべとなるのが、事業プランの作り方や起業の心構えを学べる起業セミナーや起業塾だ。

　女性限定のものもあり、仲間作りにも役立つ。どういった意識で臨み、どんな点に注意すればよいか。受講経験者や講師などの話からポイントを探った。（田淵英治）

「自分にキャッチフレーズをつけて、自己紹介をしてください」――。女性と仕事の未来館（東京）が５月下旬に開催した「起業セミナー　入門編」。講師の水津（すいづ）陽子さんが、２０～５０歳代の受講生３６人に課題を与えた。自分の強みを確認し、ＰＲするのが、この課題の狙いだ。

　受講者の毛塚由香理さん（２６）は、「私を漢字１文字で表すと『企』です」と自己アピールした。パーティーやお祭りの企画が得意な点を売り込んだ。

　毛塚さんはアメリカ留学や学習塾で英語を指導した経験から、子ども向けの英語学習教室を開業するのが夢だ。ただ、「起業するのに、何から始めればいいのかわからない」と、セミナーに参加した。

　事業開始に必要な基礎知識から事業プランの作成、稼ぐ仕組みなどを学び、「サービス内容ばかりに目が行き、利益をあげることを軽視していた。今後は利益を生み出せるように、事業計画を磨きたい」と毛塚さん。

　こうした「気づき」を与えてくれるのが、セミナーの利点だ。

　タイの情報通と日本の企業や人をつなげる事業を行う「タイ・コンシェルジュ」という会社を、昨年５月に設立した清水千佳さん（３２）も、セミナー経験者。２００５年秋、市場調査会社のトレンダーズ（東京）が運営する「女性起業塾」に通った。

　受講生が事業プランを発表し、講師や他の受講生から講評を受けるという実践的な内容。講師の草野祐子さんは「他人の目に触れることで、自分のプランを客観視できるようになる」と話す。

　清水さんはそこで、タイ情報のポータル（玄関）サイトを作るような事業プランを発表したところ、「『本当にそれがやりたいことなの？』と指摘され、もうけを優先してプランを練っていたことを思い知らされました」と振り返る。この時の反省を基に、起業の際は、自分のやりたかったことを事業化したという。

　草野さんは「開講当初は、就職先の見つからない主婦たちが『ならば自分のアイデアで起業を』と踏み出す『リベンジ（仕返し）型』が多かった。でもここ２～３年は、会社で順調にキャリアを重ねている女性が、さらなるステップとして起業を選ぶ『キャリアアップ型』も目立つ」と話す。

引用元：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20070614ok05.htm
キャリアアップ　名古屋

イメージも「キャリアアップ」とする

転職に対するイメージも「キャリアアップ」とする回答が６９・６％だったそうです。私もキャリアアップするというイメージです。



「最終目標は社長」過去最低…新入社員調査
　最終目標は社長よりも部長か役員――。産業能率大が４日発表した今年の新入社員に対するアンケート調査で、こんなフレッシュマン像が浮かび上がった。

　調査は３～４月、同大主催の新入社員研修セミナーに参加した２６５社の７５０人を対象に実施し、６６８人（男性４２７人、女性２４１人）から回答を得た。

　調査結果によると、最終的に目標とする役職・地位は、「部長」が１位で１７・１％、続いて「役員」が１６・９％となった。「社長」は１２・０％で、１９９０年の調査開始以来最低となり、昨年の１位から初めて３位に転落した。同大では「不祥事や事件を受けて頭を下げるトップの姿が目立つことが背景にあるのでは」と分析する。

　一方、終身雇用制度を望む新入社員は６７・８％で過去最高だった。転職に対するイメージも「キャリアアップ」とする回答が６９・６％だった一方、「挫折」が３０・４％と、初めて３割を超えており、新入社員の安定志向が高まっていることをうかがわせた。

（2007年7月4日 読売新聞）

引用元：YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07070423.cfm
キャリアアップ

キャリアアップにつなげられるか

学部の専門教育をいかにキャリアアップにつなげられるかという面で、まだ課題があるでしょうね。とのことでキャリアアップの課題、がんばってくださいね。



――学力、教養のある学生をどう育てますか。

　基礎学力が十分でない学生もいますが、４年間でレベルアップを図り、幅広い教養と専門性がある自立した人間に近づけて社会に送り出すことが大事です。そのため、学生の読書力を高めたいと考えています。読む力はすべての基礎です。自分と違う考えを理解し、コミュニケーション力も高まる。総合的な人間力を強くするには読書が一番です。語学など全学共通の教育を今まで以上にする必要もあります。

　――「就職に強い学生」を育てる方針も打ち出しています。

　１年生から就業体験や資格取得、マナー教育などの授業があり、キャリア形成支援を一生懸命やっている。学生の評判も上々です。ただ、大学院に進学する人もいれば、会社に入っても仕事は様々で、就職はあくまで自己形成のプロセスの一つ。学部の専門教育をいかにキャリアアップにつなげられるかという面で、まだ課題があるでしょうね。

引用元：YOMIURI ONLINE
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/dn70719a.htm
キャリアアップ

キャリアアップの仕組み

経験に応じて職員の地位向上につながるキャリアアップの仕組みが必要としたそうです。キャリアアップの仕組みができるといいですね。



介護職員の給与改善 厚労省、人材確保へ指針 　厚生労働省は２６日、福祉・介護分野の人材確保を図るための新たな指針をまとめた。 　給与水準の引き上げなど労働環境の改善が柱で、柳沢厚生労働相が同日、指針を社会保障審議会福祉部会に諮問し、了承された。 　指針では、介護保険制度の要介護認定者と要支援認定者が、２００４年の約４１０万人から１４年には最大６４０万人に増え、介護保険サービスの需要は一層拡大するとしている。必要な介護職員数は現在の約１００万人（０４年）から１４年には１４０～１６０万人になると推計している。 　一方、介護職員の給与水準（０５年）は、男性の福祉施設介護員が年収３１５万円、女性のホームヘルパーは２６２万円と全労働者の平均４５３万円を大きく下回っており、離職率も高く、人手不足が生じていると指摘した。 　このため、人材確保のため、福祉・介護施設の経営者や国、地方自治体に対し、適切な給与水準の確保を求めた。 　また、経験に応じて職員の地位向上につながるキャリアアップの仕組みが必要とした。具体的には、現在の介護福祉士より専門的知識や経験を持つ「専門介護福祉士」（仮称）の創設などを検討する。 　このほか、〈１〉介護福祉士の有資格者約４７万人のうち、就業していない約２０万人の再就業の促進〈２〉高齢者やボランティアらが参入しやすい研修制度の整備――なども明記した。 　介護の人手不足を外国人労働者で補うとの考えについては、日本人の雇用機会を奪ったり、賃金のさらなる低下を招く懸念などから、「慎重な対応が必要」とした。 　指針は今後、社会保障審議会で決定され厚生労働相に答申されるが、給与引き上げなどにあたっては財源の確保が焦点となる。介護報酬の見直しに伴う保険料の負担増や職員に対する事業収入の配分のあり方などが議論になりそうだ。 （2007年7月26日 読売新聞）

引用元：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070726-OYT8T00201.htm
キャリアアップ